2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○室本政府参考人 土地改良事業関係の御質問でございます。 まず、土地改良事業を実施するためには、土地改良法という法律に基づく手続を踏んでいただくことになるわけでございますが、その土地改良法上、事業費については国の負担割合が定められておりますが、県なり市町村、いわゆる土地改良区の組合員という事業参加資格者でございますが、これについては負担割合についての定めはございません。
○室本政府参考人 土地改良事業関係の御質問でございます。 まず、土地改良事業を実施するためには、土地改良法という法律に基づく手続を踏んでいただくことになるわけでございますが、その土地改良法上、事業費については国の負担割合が定められておりますが、県なり市町村、いわゆる土地改良区の組合員という事業参加資格者でございますが、これについては負担割合についての定めはございません。
土地改良事業関係補助金交付要綱あるいは事業実施要綱とあります。こういう交付金の要綱でもって非常に事細かく決まっている。だから、この仕事をやろうと思ったらこういうやり方しかない。その結果が百九十一億円。もちろん、これを自由にやったらどれぐらい削れるかという作業をやっておりませんけれども、多分、先ほどの栄村の例のようにかなり削れる部分もあるんではないか。
それからさらに、金利負担の軽減でございますが、土地改良事業関係の金利負担の軽減につきましては、再々申し上げておりますように、事業費単価の抑制であるとか、あるいは計画償還制度であるとか、あるいは一千億円の基金を設けて利子補給して、実質的な負担が軽減するような措置を講じておりますし、それからまた、農地取得資金につきましても、無利子の農地保有合理化事業にかかわる資金と農林公庫の三分五厘資金とを組み合わせて
そこで、先ほど申し上げました土地改良事業関係なんですが、構造改善局長御確認ください。
第二は、全体として減る中で、土地改良事業関係費を中心とします公共事業費というものはふえ、他の部分の予算が減少してきているということでございます。 三番目に、その中で特に食糧管理関係の予算は非常に減っている、食管の赤字という、食管会計への繰り入れ分は、本年は前年比マイナス一一・五％というふうに拝見しましたが、非常に減っているということでございます。
○説明員（中澤澄治君） ただいま先生から御指摘いただきました土地改良事業関係でございますが、改定事業費が当初に比べまして増加いたしましてのは、第一に水田の汎用化対策に伴います。排水施設の整備水準の向上の問題がございます。それから水路、農道の構造計画基準の変更、それから第三番目に、工事施工上の環境対策等に伴います工法変更等があるわけでございます。
この改正のときは、日本道路公団一件だけではございませんで、ほかに農林漁業金融公庫関係、土地改良事業関係、それから公団の中では水資源公団の関係の統制除外措置を同時に講じておりますが、その基本的な考え方は、日本道路公団につきましては、まず第一に道路等というような公共事業である、それからもう一点は、用地の選定について、道路の計画上用地選定の任意性が少ない、この二点を考慮しまして適用統制を除外することが相当
○関谷説明員 お尋ねの土地改良事業関係でございますが、これは問題の永田地区だけではございませんで、その事業地区全体の数字でございますが、二つありまして、一つは県営小中川地区用水改良事業、これは四十六年から五十一年までの施行でございまして、地区全体五百八十五ヘクタール、総事業費が四億八千五百万円、これが一つございます。
第一に、土地改良事業関係について申し上げます。 現在、本委員会で継続審査に付されている土地改良法の一部を改正する法律案の審査の参考に供するため、われわれ第二班には土地改良事業の実情把握が要請されたところでありまして、三県ともこれに重点を置いて調査してまいったのであります。 まず国営香川用水事業について申し上げます。
報道によれば、黒住元自動車局長派は、乗用自動車、タクシー会社、自動車業界、村上元大蔵次官派は、商工会議所、税理士会等、梶木元農林省建設部長派は、土地改良事業関係者、桧垣元農林次官派は、グレープフルーツ業者組織など、いずれも認許可権、補助金など、地位利用の利益誘導を伴なう悪質違反であると伝えられております。元高級官僚の選挙違反は今回に始まったことではありません。
そうして、同じ調べられるなら、そのうち土地改良事業関係はどのくらいおられるか、ちょっと聞いておきたい。
○芳賀委員 特に農林関係については、農林省関係の公共事業、直轄はもちろんでございますが、土地改良事業関係あるいは構造改善事業、これは農業、漁業もそうでありますし、こういうような主要な事業というものは、一割留保ということになると、当初の事業計画を全面的に改定しなければならぬという問題が生じてくるわけです。ただ一割削減だから補助金が一割少なくなったというだけでは済まないわけです。
委員会におきましては、質疑にあたり、土地改良事業の性格及びあり方と、農業基本法、特に食糧自給及び農業構造改善との関係、国土開発と土地利用区分、畜産政策と草地造成事業、造成用地の確保、土地改良長期計画、土地改良事業の採択基準、並びにその一貫施行と早期完成、農道及び圃場の整備、土地改良事業関係団体、事業費の負担、土地改良施設受益非農家の措置、農地及び干拓地の転用、農業水利その他が問題となりました。
御承知のとおり、昭和二十一年以降昭和三十九年——昭和三十九年については予算額でありますけれども、それを含んでの過去十九年間の国家の土地改良事業に対する投資額を農地局の資料によって見てまいりますと、土地改良事業関係で二千五百六十七億円、開拓事業関係で千三百三億円、干拓事業関係で七百七十七億円、外資導入事業で四百十九億円、災害復旧事業関係で二千七百七十七億円、これは概略でありますが、合計いたしまして十九年間
これによりますと、概略土地改良事業関係で二千五百六十七億、開拓事業関係で千三百三億、干拓事業関係で七百七十七億、外資導入事業で四百十九億、災害復旧事業関係で二千七百七十六億、したがって、これを合計いたしますと、昭和二十一年から十九年間で七千八百四十三億円、大体こういうふうに相なろうかと思う。
第二に、産炭地域を受益地に含むところの土地改良事業関係の投資額を、国営、県営事業について申し上げますと、三十八年度は、事業費で約七十六億円となっております。 それから、第三に、農地の鉱害復旧事業でございますが、これは三十八年度は約十七億円の事業を行ないました。三十九年度におきましては約十八億円の事業を予定いたしております。
ただいま草地制度協議会を昨年以来実行しておるのでありまして、本年七月ないしは九月を目途に草地制度の改正についての結論をいただくように、ただいま進行中でございますが、やはり一つの感覚としては、草地制度全体を通じまして、今まで農地の関係できわめて密な農地法なり土地改良事業関係の法律、こういったもので、所有、利用制度と土地の改良事業の制度というものが、それぞれ整備されておる。
第三点の問題については、これはただいま同僚石田委員からるる指摘された点を決議の中に盛り込んだわけでありますが、特に先般のこの法案の審議の場合の土地改良事業関係の参考人の招致の際におきましても、土地改良事業については、国労、県営、団体営等の一貫事業の早期完成ということが強く要望されておりますので、先ほども質疑が行なわれました通り、補助事業の早期完成ということと公庫資金の融通というものを十分密着させた運営
農林省農林経済 局長 須賀 賢二君 農林省農地局長 伊東 正義君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 農林省農林経済 局企業市場課長 鈴木 一美君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会 設置法案（内閣提出） ○農林水産政策に関する調査の件 （土地改良事業関係予算
○東隆君 土地改良関係の団体を民主的な機構をもってやられるということについては、賛成なんですが、そうなって参りますると、私は、土地改良事業関係でもっていろいろ紛議が非常に起きてくると思う。
○羽生三七君 その答弁のあるまで、ちょっと議事進行みたいな形で発言さしていただきたいのですが、前に御説明があれば重ねて御答弁要りませんが、なければ伺いたいことは、政府の農業に関する助成は年々、農業政策一般ですよ、だんだん低くなっていくわけですが、ところが、たまたま本年は土地改良事業関係だけは若干増額になった。そこで土地改良に関する特別会計の改正案が出て、特別会計ができるわけです。